スマートフォンの普及や新型コロナウイルスの感染拡大等の様々な環境の変化を経て、

　日常生活のデジタル化が急速に進んでいます。それにより、人々の消費行動もデジタル化し

　多様化していると考えられます。

例えば、電子マネーやクレジットなどのキャッシュレス決済やポイント払い等、新たなサービスや

ツールが次々に生み出されております。特殊詐欺の手口についても、被害金の交付方法が現金や

キャッシュカードを受け子に直接手渡すケースから、口座振替やプリペイドカード等の電子マネーによる

非接触でお金をだまし取られるケースが増えており、小松島市消費生活センターにおける相談内容も

複雑化しております。

このような中、本市消費生活センターでは身近な消費者トラブルに関する対処方法や、

消費生活に関する法律の内容等を市民の皆様へ分かりやすく周知するべく「消費生活センター通信」の

全戸配布をはじめ、地元ケーブルテレビへの出演や、関係団体の皆さまのご協力をいただき、

消費者被害防止のための周知・啓発活動を継続して実施しております。

また、今年度におきましては、継続している啓発活動に加え、消費者庁や民間事業の皆者様と本市との

協働により「こまつしま版見守りフローシート」をデジタル化し、見守り実証試験を実施しました。

今後も本市消費生活センターの活動を通じて、社会の変化に対応し市民の方が安心・安全な消費生活が

できるよう、消費者行政におけるリーディングシティを目指して各種施策に取組んでまいります。

　　　令和6年2月5日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　中山　俊雄