小学校就学前の子どもが新たに企業主導型保育施設を利用することとなった時や利用を終了する時などの場合は報告書の提出が必要です
子ども・子育て支援法が改正され、令和元年10月1日から小学校就学前の子どもが企業主導型保育施設を利用することになったとき又は企業主導型保育施設を利用中で他の市町村から転入したときは、保護者は市に企業主導型保育事業利用報告書を提出する必要があります。また、企業主導型保育施設の利用をやめることになったとき（小学校への就学による場合を除きます）は、企業主導型保育事業利用終了報告書を市に提出する必要があります。
報告書の提出については、利用する企業主導型保育施設を通じての提出をお願いすることになります。したがって各施設においては、毎年4月2日以降で新たに利用開始する子どもがいる場合や利用中の子どもが小松島市に転入する場合は企業主導型保育事業利用報告書を、利用終了する子どもがいる場合は企業主導型保育事業利用終了報告書を、それぞれ保護者に配布したのち、保護者から必要事項を記入した報告書の提出を受けてください。
保護者から提出された企業主導型保育事業利用報告書は利用開始日又は転入日の属する月の月末までに、企業主導型保育事業利用終了報告書は利用終了後1か月以内に、それぞれ小松島市に提出してください。
企業主導型保育施設は、各施設を現に利用している子どもについての報告をお願いします
企業主導型保育施設は、毎年4月1日現在で施設を利用している小学校就学前の子どもについて、報告を行う必要があります。
毎年4月中に企業主導型事業利用状況報告書（年4月1日現在）を、小松島市に提出していただきますようお願いします。
報告書様式について
各報告書の様式は以下のとおりになります。なお、各報告書については国から配布されたひな形をもとにして各企業主導型保育施設が用意した様式を使用していただいてもかまいません。
企業主導型保育事業利用終了報告書 (XLSX 18.7KB)
企業主導型保育事業利用状況報告書(年4月1日現在) (XLSX 19.5KB)