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ふるさと納税(小松島市ふるさと応援寄付金)について

ふるさと納税について

都道府県・市町村に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税、個人住民税から全額控除されます。

所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

なお、確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。

マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明書等の情報は、確定申告書をe-Tax(電子申告)で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データとともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。

なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。

詳細は、国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。

 

【マイナポータル連携特設ページ】(外部サイト「国税庁」へ移動します)

【確定申告書等作成コーナー】(外部サイト「国税庁」へ移動します)

【動画で見る確定申告】(外部サイト「国税庁」へ移動します)

 

ふるさと納税制度の詳細は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

【ふるさと納税ポータルサイト】(外部サイト「総務省」へ移動します)

「寄附金受領証明書」及び「お礼の品」の送付

寄附金をご入金していただきましたら、所定の手続きが完了次第、「寄附金受領証明書」と「お礼の品」を送付いたします。「寄附金受領証明書」は「お礼の品」とは別の送付いたします。お送りいたしました寄附金受領証明書は、寄附をされた年分の確定申告をする際に必要となりますので、紛失しないようご注意ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付自治体へ送ることにより、寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除となります。

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小松島市へ寄附の申込をする際、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」とされた方には、寄附金受領証明書とあわせて、寄附金税額控除に係る申告特例申請書を同封しますので、必要事項を記入の上、寄附をした翌年の1月10日までに小松島市へご提出ください。

申告特例申請書 (PDF 107KB)

氏名や住所に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体(小松島市)へ申告特例申請事項変更届出書を提出いただく必要があります。

申告特例申請事項変更届出書 (PDF 91.6KB)

【注意事項】

・5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方は、確定申告を行う必要があります。

確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

【タックスアンサー ふるさと納税(寄附金(控除)】(外部サイト「国税庁」へ移動します)

ふるさと納税「自治体マイページ」について

自治体マイページとは、小松島市へ寄附したふるさと納税に関するあらゆる情報が一元管理できる寄附者個人の専用ページで、次のことができます。

・寄附情報の確認
・オンラインワンストップ特例申請
・各種情報の変更
・寄附金証明書XMLデータのダウンロード
・ワンストップ受付済書のダウンロード

下のバナーをクリックすると自治体マイページへ移行します。

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ワンストップ特例申請に関するQ&Aはこちらから

ワンストップ特例申請の提出が期限までに間に合わなかった方については、確定申告をご利用ください。

ふるさと納税型クラウドファンディングの募集プロジェクト受付開始について

ガバメントクラウドファンディングとは、ふるさとチョイスがふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングです。

自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄付金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄付を募る仕組みです。

現在、募集中のプロジェクト

◆プロジェクト名: 打ち上げ花火&阿波踊りイベントを開催してまちを盛り上げたい! 本港地区にぎわい創出プロジェクト https://www.furusato-tax.jp/gcf/3086

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過去のプロジェクトページはこちらから 

◆プロジェクト名: 小松島「逆風」ハーフマラソン開催でみんなの健康づくりを応援したい(受付終了)https://www.furusato-tax.jp/gcf/2402

◆プロジェクト名:【若者たちの挑戦を応援】こまつしま移住定住促進プロジェクト(受付終了)https://www.furusato-tax.jp/gcf/2745


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「小松島市ふるさと応援寄附」とは、ふるさと納税制度の導入に伴い、「こまつしま」を応援したい皆さまの気持ちや善意を、寄附として寄せていただくものです。寄付を行った場合、寄付金額の2,000円を超える部分について、お住まいの自治体の個人住民税などから、一定の上限のもとで控除される制度です。小松島市では、寄付をしていただいた市外在住の方に、感謝の気持ちを込めて小松島市の特産品などをお贈りしています。最新のお礼の品情報は、各ふるさと納税専用サイトで確認することができます。

ふるさと納税の対象団体の指定について

小松島市は、地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体に指定されております。

(指定期間:令和5年10月1日から令和6年9月30日まで)

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 楽器版ふるさと納税についてはこちら(外部サイト)

 企業版ふるさと納税についてはこちら

小松島市へのふるさと納税(寄附)お申込み方法


1.Webサイトからお申し込みされる場合

ふるさと納税専用サイトにアクセスし、用意されている寄附申し込みフォームに必要事項を入力することで、お申し込みができます。

※備考)平成29年度4月1日総務大臣通知を踏まえ、小松島市民に対してはお礼の品をお贈りしておりませんので、ご了承ください。

※各バナーをクリックすると外部サイトへ移行します。

ふるさとチョイス

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楽天ふるさと納税

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ふるなび

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さとふる

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ANAのふるさと納税

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三越伊勢丹ふるさと納税

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au PAYふるさと納税

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JALふるさと納税

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セゾンのふるさと納税

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JRE MALLふるさと納税

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2.窓口に持参、郵送、ファックス、電子メールで申し込む場合

小松島市の指定様式「寄附申込書 (PDF 158KB)」をダウンロードして必要事項をご記入いただき、窓口にご持参いただくか、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で送付ください。

(注意:寄付申込書、お礼の品カタログの郵送を希望される方は、こちらからお送りすることも可能です。)

寄付申込書受理後またはカタログ発送時において、小松島市から「郵便払込取扱票」を郵送しますので、届き次第、最寄りの郵便局にてお支払いください。

(払込手数料はかかりません。)

送付先

〒773-8501 徳島県小松島市横須町1番1号

小松島市役所 総務部 企画政策課(ふるさと納税担当)

ファックス番号0885-33-4560

メール:furusatonozei@city.komatsushima.i-tokushima.jp

ふるさと納税(寄付金)の使い道

小松島市では、皆さまからお寄せいただいた寄附金を、以下の事業分野で大切に活用させていただいております。

寄附申し込みの際に、ご希望の事業をお選びください。

1.こまつしまのまちづくりを全面的に応援

2.安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

3.ひとりひとりが輝けるまちづくり

4.未来への活力を育むまちづくり

5.みんなで創るまちづくり

6.新型コロナウイルス感染症対策事業

一時所得について

ふるさと納税(寄附)は、経済的利益の無償供与として行われており、ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当します。一時所得は、年間の合計所得が50万円を超える場合は課税対象となります。他に一時所得がある場合は、ご注意ください。

ふるさと応援寄付金活用事業報告

令和3年度ふるさと納税活用事業報告(2022年作成) (PDF 550KB)

令和4年度ふるさと納税活用事業報告 (2023年作成)(PDF 1010KB)

令和5年度ふるさと納税活用事業報告(2024年作成) (PDF 950KB)

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<年末年始の注意事項>

■お礼品の配送について
年末年始のお礼品の配送に関しましては、お申し込み時に配達指定日をご記入いただいてもお受けできない場合がございます。また、年末年始は流通量の増加に伴い、ご希望の日時にお届けできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

■お問い合せについて
令和6年12月28日から令和7年1月5日までは閉庁日となっております。お問い合せに対応できませんのでご了承ください。

■年内の寄附として取り扱える期日について
次のいずれの方法においても、令和6年分の確定申告用の寄附金受領証明書を発行するためには、金融機関などの令和6年最終営業日までに払込み、または手続きを完了していただく必要があります。

○クレジットカード決済で寄附される場合
令和6年12月31日までにお申込みいただき、令和6年12月31日23:59までにクレジット決済が完了したものが該当となります。
※年末は申込みが殺到し、決済手続きに時間を要する場合があります。そのため、12月31日にお申込みいただいても決済システムの処理上、決済完了が1月1日となった場合は、令和5年中の寄附として取り扱いができません。システム障害などの理由による場合でも、制度上、救済措置を講じることは出来ませんので、あらかじめご了承ください。

○払込取扱票(郵便振替)で寄附される場合
令和6年12月31日までに入金手続き(窓口またはATM)をお済ませください。
※なお、寄附申請をいただいてから、払込用紙の発送をいたしますので、払込用紙のお届けに日数がかかります。お早めにお申込みください。

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