　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）による介護保険法の改正により、介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行し、平成29年度までに全ての市町村で実施することとされています。小松島市では、平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を実施します。

　こちらのページに事業者向けの関係資料等を掲載いたします。

サービスコード表および単位数表マスタについて

令和6年6月1日以降のサービスコード表および単位表数マスタを公表しました。

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）のサービスコードについて

令和6年度介護報酬改定について

体制届及び体制等状況一覧表の様式については、総合事業による指定事業者の指定等についてより取得してください。

令和6年度報酬改定に関する通知（国の通知・参考資料）

令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示、通知、Q&Aについては、こちら

改正までの審議過程等や各種最新情報については、以下のホームページをご確認ください。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について（令和6年1月25日公布）

介護保険最新情報Vol.1201 (PDF 1.26MB)

「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について

「科学的介護情報システム(LIFE)」(VISIT、CHASE)の活用等について

業務継続計画（BCP）の作成について

　感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（BCP)の作成を支援するため、「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について」（令和2年12月14日付厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知）において、BCP作成に向けたポイント等をまとめた、介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等が示されています。

介護保険最新情報vol 926.pdf (PDF 123KB)

押印廃止

提出を求めている指定申請関係書類等に関して、原則押印不要とし、指定申請書、指定更新申請書、変更届出書、誓約書及び体制届等について押印廃止とします。

「印」の字が表記されている現行の様式については、押印なしで提出してください。

介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について

　事業者の皆様におかれましては、手洗い、うがい、マスクの着用等、感染症対策を徹底してくださるようお願いいたします。各種通知につきましては、下記のホームページを参考にしてください。
【厚生労働省ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html

　また、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめも掲載されています。
　概要としては、
・県から要請で、通所系サービスが休業となる場合または、事業所が自主的に、代替サービスの提供をする場合の代替場所（公民館等）や代替の訪問サービスについて
（○事業所が休業となり、代替として訪問サービスが提供される場合があります。）
・感染拡大防止のため、サービス提供時間が短縮となる場合の取り扱い
（○介護サービスの提供時間が短縮される場合があります。）

　これらは、厚生労働省ホームページに事業者向けQ＆A方式で掲載されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html