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1.令和6年4月からの制度改正・介護報酬改定について

令和6年度介護報酬改定に係る省令、告示、通知等について、厚生労働省のホームページに掲載されましたのでご確認ください。

報酬改定に伴い、加算の新設や、加算の算定要件の変更等があります。新たに算定を開始または区分を変更する場合は、以下のページをご確認ください。

後日に算定要件を満たさないと判明した場合は、過誤調整等の手続きが必要となりますのでご注意ください。

令和6年度制度改正・介護報酬改定に関する資料など、令和6年3月8日に行われた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料については、以下のホームページをご確認ください。

2．新規指定、更新に係る手続きについて

指定申請にあたっては、指定申請書提出の前に、必ず事前相談を行ってください。事前相談にお越しになる場合は、必ず事前にご連絡ください。
本申請前に人員や設備の状況の確認を始め、申請書類の作成状況等を確認させていただきます。指定は毎月1日付けで行います。

介護保険サービスの指定を受けた事業所の指定有効期間は、原則6年です。現在の指定有効期間をご確認のうえ、有効期限の2か月前までを目途に更新の申請をしてください。

指定（更新）申請には、指定（更新）申請書のほか、各サービスごとに付表、添付書類および加算に係る届出書が必要です。「指定（更新）に係る添付書類一覧(PDF 107KB)」を参照の上、必要書類をご提出ください。

　※新規指定申請時、社会保険及び労働保険への加入状況の確認が必要となりました。

既に指定された事業所の状況に変更が生じた場合は、「変更届への添付書類一覧 (PDF 245KB)」を参照の上、変更日から10日以内に「変更届出書」及び添付書類を提出してください。

休止した事業を再開する場合は、指定基準（人員基準及び設備基準）を満たしていることを確認の上、10日以内に「再開届出書」及び「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」を提出してください。

※再開予定の場合は、あらかじめ指定基準（人員基準及び設備基準）を満たすことの確認を行うため、事前にご相談ください。

・（標準様式1）従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（２．新規指定、更新に係る手続きについて「添付書類に係る様式」に掲載しています。）

指定を受けた事業を休止または廃止する場合は、休止または廃止する日の1月前までに「廃止・休止届出書」を提出してください。

※休止または廃止する可能性がある場合は、事前にご相談ください。

新たに加算を算定する場合、または既に算定している加算の区分を変更する場合(加算を取りやめる場合を含む)は、届出が必要です。

※小松島市指定の施設・事業所につきましては、令和6年4月に算定する加算等の届出提出期限のみ、令和6年4月15日（月）といたします。

令和6年4月算定以外の、届出日及び算定開始時期については以下の通りです。

サービス種別	届出日	算定開始時期
・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護	毎月15日以前	翌月
・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護	毎月16日以降	翌々月
・認知症対応型共同生活介護	月の初日	当該月
・認知症対応型共同生活介護	月の初日以外	翌月
事業所（施設）の指定（許可）を新規に行う場合（全サービス共通）	指定（許可）申請と同時	指定（許可）を受けた日