平成31年度から適用される主な市・県民税の税制改正等についてお知らせします。

①　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

平成29年度税制改正により、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、控除対象配偶者の定義を改め、現行の「控除対象配偶者」に該当するものは、「同一生計配偶者」と名称を変更することなどとし、平成31年度以後の各年度分の配偶者控除及び配偶者特別控除について下記の変更が行われることとなりました。

納税義務者の合計所得が1,000万円を超える場合は配偶者控除の適用が廃止されます。

「同一生計配偶者」　…　納税義務者の配偶者で納税義務者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く）のうち、合計所得金額が38万円以下である者。

「控除対象配偶者」　…　同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者。

記