心配される南海トラフ大地震に備えて耐震診断・耐震改修をしませんか？
★今年度は補助額をさらに上乗せ！総額最大175万円補助！★
市住宅課では、市内にある木造住宅の耐震診断や、診断により大規模な地震で倒壊の可能性があると診断された住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助、また家具固定等の減災化対策についても支援しています。
令和6年4月8日（月）より受付を開始します。
※応募が予定件数を超える場合は、申込先着順とさせていただきます。
1．耐震診断支援事業
平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（空家も含む）で、次の要件を全て満たすものが対象です。
◎在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法等による住宅（丸太工法やプレファブ工法は除く）
◎地上3階までの住宅（戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含む）
徳島県登録の耐震診断員がご自宅を訪問し現地調査を行います。後日再度耐震診断員が訪問し、診断結果を説明します。
【受付期限】
令和7年1月24日（金）まで ※土日祝日は除く
【自己負担金】
一戸建て：3千円/二戸建て以上（共同住宅など）：6千円
【申込方法】
ご希望の方は、建物の登記簿謄本または建築確認通知書等とはんこをご持参の上、お申し込みください。
（共同住宅などの場合は、居住者全員の同意が必要です。）
【予定件数】25件
●補強計画
耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された場合、耐震性を向上させる補強方法、概算工事費等の提案を受けることができます。(評点を1.0以上に向上させる耐震改修のみ対象)
- 耐震シェルター設置や住替え（除却）を予定の方はお申し込みできません。
- 耐震診断を受けられた時期が平成25年度以前の場合は耐震診断から行う必要があります。
【受付期限】
令和6年12月27日（金）まで ※土日祝日は除く
【自己負担金】
6千円
【予定件数】10件
2．木造住宅耐震改修支援事業（本格改修）
改修後の上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事（建て替え工事は該当しません。）費用を補助します。
平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で、次の要件を満たすものが対象です。
◎市が指定する木造住宅耐震診断で、改修前の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
（必須事項）
- 高さ1.5m以上の家具を固定する工事を併せて実施
- のぼり旗設置や見学会等への協力
- 県登録の施工者等が施工
- 分電盤タイプの感震ブレーカーの設置
※「6．共通事項」もご確認ください。
【補助金額】
耐震改修工事費の5分の4以内（最大100万円）＋感震ブレーカー設置費用（10万円）を補助します。
【予定件数】15件（木造住宅耐震改修支援事業は4月8日をもって予定件数に達しました。以降はキャンセル待ちにて受付します。）
●奨励リフォーム補助（追加補助）
★昨年度より増額となりました★
「2．耐震改修支援事業（本格改修）」を行う場合、最大35万円を補助します。
※ただし、総工事費よりも補助金が上回ることがないように調整することがあります。
「2．木造住宅耐震改修支援事業（本格改修）」の交付決定を受けた日以降にご申請できます。
【計算方法】
- 総工事費－補助金額＝奨励リフォーム補助金額（最大35万円、千円未満切捨て）
〔例1〕：総工事費270万円、耐震改修補助額100万円、感震ブレーカー設置補助額10万円、住まいのスマート化補助額30万円とした場合
270万円（総工事費）−140万円（補助額）＝130万円
最大35万円のため、奨励リフォーム補助金額は35万円となります。
〔例2〕：総工事費135万円、耐震改修補助額100万円、感震ブレーカー設置補助額10万円とした場合
135万円（総工事費）−110万円（補助額）＝25万円
総工事費を上回らないようにするため、奨励リフォーム補助金額は25万円となります。
※上記の計算例は計算方法を示すための参考であり、工事費等の相場価格を示すものではありません。
【予定件数】15件
3．耐震シェルター設置支援事業
耐震シェルターを設置する工事または耐震ベッドを設置する工事費用を補助します。
平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で、次の要件を満たすものが対象です。
◎市が指定する木造住宅耐震診断で、改修前の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
◎現在居住している住宅
（必須事項）
- 高さ1.5m以上の家具を固定する工事を併せて実施
- 啓発モニターとしての協力（シェルターの場合）
- 県登録の施工者等が施工
※「6．共通事項」もご確認ください。
【補助金額】
耐震シェルター：補助対象工事費の5分の4以内（最大80万円）を補助します。
耐震ベッド ：補助対象工事費の5分の4以内（最大40万円）を補助します。
【予定件数】1件
4．住まいのスマート化支援事業
耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業とあわせて行うスマート化工事費用を補助します。
次の要件を満たすものが対象です。
◎2.耐震改修支援事業または3.耐震シェルター設置支援事業と併せておこなう
（必須工事）
- ICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事
※「6．共通事項」もご確認ください。
【補助金額】
補助対象工事費の3分の2以内（最大30万円）を補助します。
※補助対象工事につきましては、市住宅課までお問い合わせください。
【予定件数】15件
5．住宅の住替え支援事業
耐震性のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却費用を補助します。
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、次の要件を満たすものが対象です。
◎市が指定する木造住宅耐震診断で、上部構造評点が0.7未満と診断された住宅
◎現在居住している住宅
（必須事項）
- 住宅の全てを除却する工事
- 解体業者が施工
※「6．共通事項」もご確認ください。
【補助金額】
補助対象経費の5分の2以内（最大30万円）を補助します。
【予定件数】8件
6．共通事項
2から5の支援制度はいずれも、次の要件を全て満たすものが対象です。
- 補助金の交付決定後に着手し、令和7年2月28日（金）までに、市に完了実績報告書を提出できる工事であること。
- 過去に、小松島市または徳島県が実施する木造住宅耐震改修支援事業などの補助を受けた住宅でないこと。
- 応募が予定件数を超える場合は、申込先着順とさせていただきます。
【受付期限】
令和6年11月29日（金）まで ※土日祝日は除く
●住まいの耐震改修支援パック
木造住宅の耐震診断申込から工事完了までの補助申請をワンストップで行える制度「住まいの耐震改修支援パック」により、申請手続きなどが簡略化されます。詳しくは、市住宅課までお問い合わせください。
地震による被害を最小限にするため、家具転倒防止対策等をしませんか？
7．相談員派遣事業
ご自宅に相談員を派遣し、ご家庭の状況に応じた家具配置等の減災化対策を提案します。
【自己負担】無料
8．減災化対策支援事業
ご自宅に作業員を派遣し、危険箇所に対して家具の移動・固定等を行い、安全性を向上させます。併せて感震ブレーカーを設置する場合設置費用を補助します。
【補助金額】
補助対象工事費の5分の4以内（最大1万6千円）＋感震ブレーカー設置費用（10万円）を補助します。※ご自身で購入した器具は対象外です。
7．8．共通事項
7・8の支援制度はいずれも、次の要件を全て満たすものが対象です。
【必要要件】
平成12年5月31日以前に着工された住宅（非木造住宅も含む）で、次の要件を全て満たすものが対象です。
- 現在居住している住宅（貸家の場合は所有者の同意書が必要）
- 過去に、小松島市または徳島県が実施する木造住宅耐震改修支援事業などの補助を受けた住宅でないこと。
【申込者】
対象となる住宅の居住者で、次のいずれかの要件を満たすもの
- 65歳以上の高齢単身世帯又は高齢夫婦世帯等
- 要介護又は要支援の認定を受けている世帯
- 障がい者手帳所有者がいる世帯
【受付期限】
令和7年1月24日（金）まで ※土日祝日は除く
【申込方法】
本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証等）とはんこをご持参の上、お申し込みください。
【予定件数】10件
9．申込書等様式について
R6小松島市木造住宅耐震補助金【様式集】(DOC 170KB)
R6小松島市木造住宅耐震補助金【様式集】(PDF 419KB)
申請時に必要な書類は市住宅課窓口でもご用意しております。
必要書類等でご不明な場合は市住宅課までお問い合わせください。
10．その他
木造住宅耐震診断員名簿・施工者名簿は徳島県HPへ
耐震診断員・耐震改修施工者等の登録 まったなし住まいの耐震化
住み替え支援は
各種確認書様式（施工業者向け）は