株式会社官民連携事業研究所と「公民連携促進に関する連携協定書」を締結！

令和4年2月21日、小松島市は、「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所と「公民連携促進に関する連携協定」を締結しました。

（写真：左から、小松島市長 中山俊雄 、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利 氏 ）
※新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン連携協定式を実施

■協定締結の背景

小松島市では、現在直面している人口減少対策として、「人口流出の抑制」「持続可能な地域社会づくり」「将来のまちを支える人材育成」の3つを基本的視点とし、長期的且つ多角的な角度から「安心して住み続けたいと感じるまちづくり」を目指しています。この度、小松島市の様々な課題解決や持続的発展寄与につながる公民連携の事業化に向け、両者で検討を重ね、より一層効果的に取り組みを進める為に公民連携促進に関する連携協定を締結する運びとなりました。
 

■連携内容
（1）　公民連携実施企業の紹介に関すること。
（2）　公民連携がスムーズに行われるアドバイスを提供すること。
（3）　公民連携事例の発信に関すること。など

■今後の活動

民間活力を導入しながら小松島市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における公民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、小松島市が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。

■株式会社官民連携事業研究所　について
本社：大阪府四條畷市岡山1丁目3番12号 上邨ビル2F
代表：代表取締役社長 鷲見 英利
 

株式会社官民連携事業研究所を通じた公民連携の一環として、同日、株式会社アプレとも連携協定を締結！

同日、株式会社アプレと「子どもの教育環境向上とSDGs推進に向けた連携協定」の締結を行いました。この連携協定は、株式会社官民連携事業研究所による紹介を通じて至ったものです。

（写真：左上が小松島市長 中山俊雄、右上が株式会社アプレ 取締役 三浦 雄一郎 氏、下が株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利 氏）