DX推進の意義
政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されています。
また、令和3年5月には、デジタル社会形成基本法、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を含めたデジタル改革関連法が成立・公布されています。
令和3年6月には、デジタル社会のビジョンとして位置づけられています。
このビジョンの実現のために、
- 自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させること
- デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくこと
が求められ、DXの推進にあたっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことが重要とされています。
小松島市の取組
小松島市では、総務省が策定している自治体DX推進計画に基づき、
- 自治体の情報システムの標準化・共通化
- マイナンバーカードの普及促進
- 行政手続のオンライン化
- AI・RPAの利用推進
- テレワークの推進
- セキュリティ対策の徹底
に取り組んでいます。
「ジチタイワークス」とは
全国の自治体の先進事例やユニークな事例、業務改善のヒントとなるアイディア等を取り上げた、行政情報を掲載している雑誌です。
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